森友・加計問題から追求逃れの衆議院解散、そして負けることを覚悟で総選挙に挑む安倍政権ですが、北朝鮮のミサイルを煽れば日本国民は自民党支持に傾くと思っているようです。
今度の総選挙は不正選挙防止のための国際監視団を要請すべきです。なぜなら、まともな日本国民は全く信頼していないからです。それでも予想される選挙シナリオとしては、自民党は僅差で第一党を確保し、辛うじて組閣権を確保して安倍晋三以外では岸田氏あたりが首相就任となっても国民はシラケるだけです。
自民党の衰退は目を覆わんばかりで、国会は紛糾に次ぐ紛糾を繰り返し、それを横目に石破氏辺りが反旗を翻すことになりそうです。連立も視野に国会内に水面下の与党勢力を再結集しますが、アメリカからは無視されることになります。
それでも政治空白は許されないため、国際的な混乱も加わり、超法規的対応が民意と重なる可能性があります。しかし、頼みのマスメディアは自律神経失調症状態で機能せず、まともな日本人の強烈な後押しを受けて暫定政権が誕生するかもしれません。
不正選挙の後始末に端を発した逮捕者続出、各省庁は余りにも逮捕者が多過ぎて機能停止し、司法さえも機能停止しますが、政権特命チームによって国家反逆罪、職務放棄、詐欺横領犯の摘発、逮捕は粛々と継続されるでしょう。
まともな警察官が1000名もいればこれは可能であって、有能な警察官チームはお手柄に次ぐお手柄で多くの国民はこれを支持するはずです。もちろん、飛び道具で抵抗されることがあるなら自衛隊の精鋭部隊も加わることになります。
行政機能の空白を埋める特命チームも活躍することになり、滞りないどころか、これまでの数百倍の効率で任務を遂行するようになります。同時に、まともな国際社会も呼応するようになり、国外逃亡を図る政治家や官僚、大企業の幹部クラスはあっという間に捕まります。
こうなると、一足先んじたアメリカに倣いターゲットにした大掃除が行われ、もともとアメリカの狙いはそこにあるので、無用な者は排除、犯罪者は逮捕、詐欺横領犯の財産没収に加えて莫大な罰金が課せられます。
すると、当面税金を集める必要が無く、必要な財源は確保出来るので、新しい仕組みを再構築する一定期間、日本は無税になるでしょう。これまでの国家反逆罪の穴埋めの意味で相当額の一時金も支払われる可能性もあります。
数年もすれば中央政府は小規模になり、役人は相当数がお払い箱になり、その分、地方最小行政単位に予算を振り分けることができるようになります。もちろん、中央銀行の日銀は国有化され、これまで日本を食い物にしてきた巨大組織が行ってきた搾取が一目瞭然になります。
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