第二次安倍内閣の長期政権により、あれよあれよという間に日本は経済的にどん底を味わっています。もとより経済や教育、個別の問題はともかく総体として日本人が劣化したように感じます。

その理由は明らかで、思惑通りの支配体制をつくってやった見返りに容赦なく日本国民からカネを巻き上げているからです。その金額は、年間1000兆円であれば彼らの経済感覚は桁外れで、普通の人間の1億円が、1000円の価値しかないようです。

それには、従僕の中の従僕である現政権が張り続けないと強引なカネの吸い上げができないというわけです。しかし、バランスとは不思議なモノで、2011年の3月11日に起きた東日本大震以降、一部の日本人のまともな意識は覚醒しました。

意識レベルで比べると、まともな日本人一人に対して政治家や官僚1000人でも釣り合うことはありません。これにネトウヨの約200万人ほどを入れてもマイノリティーでしかなく、すでに深層意識が壊れているので到底歯が立たないはずです。

いよいよ1%による日本支配は終了しますが、まだ日銀国有化と中央集権解体が残っています。害にしかならない仕組みを秩序と遵守させようとしても、秩序を司る当事者がおかしくなってしまった以上、どうにもなりません。

おかしくなった人間の振る舞いを見て、それが秩序と思う人など一人もいません。これまでの仕組みを踏襲しながらリセットなどできるものではなく、日時を決めて断行することになりそうです。その後、日本大掃除政権が独自体制を組んで取り組むことになります。

もはや減税や教育費無料化などと個別の案件で議論している場合ではなく、これまでの政治や行政、そして司法（中央集権）の決定事項を含め全てを凍結し、損害額の返還を最優先させるべきです。なぜなら、当面、日本人が暮らしていけるだけの一時金を均等に分配しないと立場の弱い人ほどしわ寄せが来るからです。

民間資力と市場原理に従って、継続できるサービスは継続し、基本的な社会インフラは現状維持が可能です。もちろん、その後は順を追って最適化することになりますが、犯罪者を特定し、必罰を徹底するには些か時間も必要です。

大掃除政権には損害賠償を1秒、1円でも早く回収する重大な責務があります。基本的に生真面目で大人しい日本人に秩序の乱れは心配ないですが、怒濤のような摘発の最中、大騒ぎをしたり無駄な抵抗をする連中を速やかに撃退しないといけません。

当然、警察や自衛隊の力が必要で、場合によっては国連ではない国際支援を仰ぐことも考えておきべきです。これに追い風が吹いているのは、アメリカ海軍空母ロナルドレーガンの乗組員が福島沖で被曝したことを東電に損害賠償基金を設立、と裁判を起こしていることです。

日本近海の核汚染は福島第一原発によるものではなく、距離、時系列、その他諸条件をどう繕っても辻褄が合わないことが分かっています。もちろん、東電の責任は別の所にあり、これは免れません。

トランプ政権が北朝鮮や白人至上主義などでダラダラと時間稼ぎに終始するなら、ロシアのプーチン大統領が行動に出ると通告しています。各国首脳や財界人、そしてネオコンのグローバリズム勢力に先はないでしょう。

20世紀までの仕組みというのは、そのほとんどが金貸しの論理だけであって、それを排除しただけで自ずと目指すべき姿が見えて来るはずです。暫定政府が描く統治の仕組み、その基本理念は至ってシンプルなものになると思われます。

今後、食物やエネルギー、水資源に課金する仕組みは終わりを迎え、生活に直結する相当部分が無料になるはずです。この仕組みは、日本だけではなく世界中に広がり、同時に個々の人間は無駄な仕組みを判断する能力が高まることになり、相乗効果が生まれ、好循環が加速するでしょう。

大掃除政権はそれを涵養する役目であり、可能な限り自発的な動きを尊重することが重要になります。本来はこれが政治の仕事であり、仕組みやそれに伴う制度の問題点を調整することです。

政治家がリーダーシップをとる必要などなく、官僚的な役割は二度手間に過ぎません。見守りながら、徐々に中央による調整の役割を縮小し、仕組みは自治に任せていくべきです。やがて、最後には中央という枠組み自体消滅すれば完成します。

世の中は、意識が劣化した人間を明確に峻別し始めています。自ら顔に「1%のポチ」のレッテルを貼り、それに気づかない人間たちが存在できるのもあと少しの辛抱というわけです。

142.炙り出される側にいたいか、それとも新しい仕組みをつくる側にいたいか？

INDEX

144.2020年より前倒しで教育システムを変えていく①