制度とは、仕組みを固定化して発効させるものです。仕組みとは、仕組む事ができるので、特定の不利益が被害を及ぼさないよう慎重に国や自治体の議員が審議することです。その議員選出制度が不正にまみれていればお話しになりません。
それであれば、現行制度を継続しても意味がないのでは？まさかトランプ新大統領誕生後も彼らの生活を維持するために、この先も貧困に耐えろと言うのでしょうか。TPPは日本だけが批准し、韓国の大統領より愚かなことを言っています。
現行の仕組みは制度の限界をすでに超えているようです。なぜなら、タックスヘイブンと地下銀行には一切捜査が入らないからです。それでいて、名もなき庶民に税を払えと催促してきます。借金して払っても、支配層に吸い上げられるだけです。
世界に冠たる日本の保健医療制度ですが、始まった1960年代の医療費は数千億円規模でした。安価な徴収税で必要十分な医療が受けられたのです。これが可能だったのは良心的な医者と暴利をむさぼらない医薬業界があったからです。その半世紀後の現在の総医療費は40兆円になりました。
なぜこうなったかというと、国民健康保険の掛け金が際限なく膨らんで、年間収入が100万円そこそこの人からも容赦ない徴集をしないと制度が維持できないからなのです。医療業界や医者、取り巻きの利権屋の豊かな生活を維持するために尻を叩いて徴集する役所の側に問題はあるようです。
なぜ、昔はうまく回っていたものが回らなくなったのでしょう。それは、利権屋が破裂寸前まで吸い取って、「われもわれも」と寄ってタカる構造に歯止めがかからないからです。そうなると、まともな政治行政のやることはたった一つだけになります。それは、利権屋の退治ですが「足りない足りない」と貧困層を苦しめる政治行政など必要ないのです。
問題は、それにメスを入れる存在が不在ならば、その制度はあっさり破綻することになるでしょう。破綻しても止められないのは制度運用者の無能の証明だからです。では、どうすればいいのでしょうか？
また面倒な手続き論を延々と議論するべきでしょうか？
その必要はありません。
では、また延々と訴訟するのでしょうか？
その必要もないです。
現在の司法は違法状態と言うだけで、問題解決にはなっていません。なので、何もしないほうがいいのです。ただし、曇りなき眼で事態の推移を見守ることは必要です。できる限り目を見開いて事態の推移を見守るしかないのです。
制度の限界はすでに超えてしまっています。制度によって生存権の侵害や、実際に落命する世の中で膨大な不利益を被っているのです。2016年11月、その主な組織や個人が失脚、逮捕され始めています。
制度の限界で国民の年金で異次元緩和をし、マイナス金利に踏み切った変なオッサン達も時間の問題でしょう。世界の70人をより富ませるために、残りの70億人が犠牲になって半世紀が経ちました。
この仕組みを維持するために偽の民主主義が仕組まれ、中央集権が権力を握りました。金持ちになりたければこの構造にすり寄るしかないのでしょう。こんな連中のために、世界中の良心的な制度が歪められ、民族の伝承に基づく相互扶助の仕組みが破壊されてきました。
ここはリセットボタンを押すことが必要です。プレイヤーの総入れ替えを行わないと、必ず残党が禍根を残してしまうからです。同じ国の軍隊や警察でも2つに別れ、どちらの側に立つ組織か明らかになるでしょう。彼ら自身の意識と、正しい行動を支援する意識が1つになれば、残党の紛れ込む余地はありません。
裁判は必要ありません。警察、あるいは軍隊による尋問で罪状認否をします。当面の予算も心配ありません。天文学的紙幣が彼らのタックスヘブンに眠っているからです。銀行は要らないので、全ての口座、租税回避地の資産を吐き出させます。
額面通りの価値のある紙幣か現物資産をビタ一文違わず払わせます。地方の小役人から財界の重鎮、そして政界の大物までビタ一文妥協してはいけません。それが終わったら同額の罰金を請求します。ほとんどが払えないと言うでしょうから、廃炉現場へ行ってもらいます。罰金を払い終わらない限り普通の生活には戻れないので実質無期懲役です。
制度を利権と摺り替えて、貧困蔓延に貢献した役人も含めると、。各国、各エリア、一時的には1000万人を超える犯罪者の群れで溢れかえることになるかもしれません。これまで罪を罪と思わなかった連中が自ら行き先を決めるだけのことですが、戻ろうにも戻れる場所などどこにもないのです。
すでに準備万端整っています。こちら側にいるか、もしくはあちら側のまま、この先も犬をやるのか？運命の分かれ目は11月8日以降（日本時間9日12時）で決まりました。もちろん、どっぷり浸かった人が今さらこちら側には来れない仕組みになっています。これは制度ではなく、自然循環なのです。 |
